パナマ文書ってなに！？

今、世界が大騒ぎです。
今月4日に世界中でこんな報道がされました。

タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出し、
この中にプーチン・ロシア大統領の関係者や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーらによる取引の記録も含まれていたことが分かって波紋を呼んでいる。
「パナマ文書」と呼ばれるこのファイルは、南ドイツ新聞がパナマのモサック・フォンセカ法律事務所から匿名の情報筋を通じて入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が４日に公開。
英ＢＢＣテレビや英紙ガーディアン、米紙マックラッチーが相次いで報じた。

これは「パナマ文書」といわれ、世界中の大企業や著名人、政治家などのリストが流出した言います。
 

◆パナマ文書とは？

そもそも「パナマ文書って何？」という人がいるかもしれませんので、パナマ文書とは何か？というところから説明します。


「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンの世界最大の取扱業者である「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもので、
ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)が
ドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したものです。

要するに、パナマ文書とはパナマのモサック・フォンセカ法律事務所が作成した資料のこと。
パナマにある法律事務所が40年に渡って節税の相談を受けた世界中の企業や個人のデータを保存していたのですが、それが流出して公開されて、その中に世界有数の企業や著名人などが入っていたということです。

世界40カ国に事務所があり、従業員も数百名にも及ぶそうです。

この流出してしまった機密情報が「パナマ文書」と呼ばれています。

【リストに上がっている著名人達】  

 

◆何が問題なのか？

パナマにある法律事務所に節税の相談をして、節税をした企業の何が問題なのか？
先ず、はっきりさせておきたいのは節税自体は合法です。
特に違法行為をしたわけではありません。
問題を説明するためにパナマの法律事務所が行った節税というのがどういった方法なのか？から説明します。



この図を見て頂くと一目瞭然です。 タックスヘイブンといわれる手法を使って税金の安い国にお金を集めてそちらに税金を収めて自国へ税金を支払うのを安く済ませているということです。
企業によっては赤字にして自国へ税金を支払うのを逃れている場合もあるようです。
これ自体は決して違法ではありません。
合法なのですが、何が問題視されてるかといいますと 脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に使われる恐れがあると言われています。
他には上のツイートの図にあるように「税の公平性」というのが壊れてしまい、所得格差が進むという問題も含んでいます。

 

◆これからの動きは？

ＩＣＩＪの担当者は「世界各地で今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。
今後、数か月にわたって文書をめぐる報道が続くだろう」と述べています。

気になるのは、やはり日本です。

調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。
今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。
問題の中心にあるパナマでは、バレーラ大統領が、海外の専門家などで作る独立した委員会を設置して、国内で行われている金融取引の実態を調査する考えを明らかにしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成し、不正が見つかった場合は厳格な制裁を科す制度の設立を目指すことになりました。
メキシコの税務当局は、パナマ文書で明らかになった国内の３３人について、申告に問題がなかったか調査するとしています。
世界各国のジャーナリストが結集して発揮した調査報道の力が、隠れた巨額のマネーの流れに透明性を確保するのか。

目を離せない状況が続きます。

 
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